コラム

2021年のグリーン住宅ポイント制度の内容は?

2021年1月16日

第3次補正予算案の閣議決定を受けてまたまたリフォームに関する国のポイント制度が始まります。
新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ経済の回復を狙い、住宅投資を喚起する制度として創設されます。
第3次補正予算は成立しましたが、まだ対象商品や交換商品は決まっていませんので現時点での情報をまとめてみました。

グリーン住宅ポイントについて

過去の住宅エコポイントや次世代住宅ポイント制度のように、住宅の購入や特定のリフォームに対してポイントが発行され、商品に交換したり、追加工事に充当することができます。

交換できる商品や工事は、随時予算成立後に発表されます。

対象住宅タイプは?

毎回複雑さを増して、いったいどの工事が対象になるのか迷ってしまいますが、大きく分けて3つのタイプがあります。

  1. 住宅を購入する人
  2. 賃貸住宅を建てる人(大家さん)
  3. リフォームする人

順番に説明していきます。

住宅の購入

グリーン住宅ポイント制度では、住宅を購入する場合、新築と既築(中古)の2つに分けられます。

その中で、各々条件がありますので、条件を確認していきましょう。

新築の購入

新築の購入では、省エネ性能が高い住宅であるとともに、個人の属性応じて追加ポイントが申請できます。
少し条件が複雑になっています。

新築の購入は、注文住宅でも建売分譲住宅も対象になりますが、対象期間の考え方が違いますのでチェックしておきましょう。

新築購入でポイントが発行される条件とポイント数

新築購入のポイントは2パターンのいずれか1つに該当することです。

(1)高い省エネ性能などを有する住宅(40万ポイント)

高い省エネ性能等を有する住宅とは、以下の4つになります。

①認定長期優良住宅
②認定低炭素建築物
③性能向上計画認定住宅
④ZEH

(2)一定の省エネ性能を有する住宅(30万ポイント)

日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅

新築購入の追加ポイント

新築の購入にはさらに追加ポイントが発生します。
追加の条件を満たすと最初の条件に応じてポイントが加算されます。

以下①~④いずれかに該当し、(1)高い省エネ性能等を有する住宅なら60万ポイント。
(2)一定の省エネ性能を有する住宅なら30万ポイント。

①東京圏からの移住
②多子世帯(18歳未満の子3人以上と同居)
③三世代同居
④災害リスクが高い地域からの移住

住宅の新築発行ポイント

出典:国土交通省

新築購入の申請が可能な対象期間

対象期間は、注文住宅か分譲によって変わります。
特に分譲は完成から1年以内となっていますのでご注意を。

注文住宅

令和2年12月15日~令和3年10月31日までの期間内に工事請負契約したもの

建売分譲住宅

令和2年12月15日~令和3年10月31日までに売買契約したもの

さらに完成後1年以内の住宅でないと対象になりません。

中古住宅の購入

今回の制度で、国が推し進めたいのがこの中古住宅かもしれません。
単純な中古住宅購入に対してポイントが出ますが、購入後リフォームという流れならリフォームで申請した方が得な場合もあります。
どうやら現段階では、重複申請はできないようですので制度をよく理解してどちらがメリットがあるか把握しましょう。

 

中古住宅購入でポイントが発行される条件とポイント数

まず、前提として売買契約額税込100万以上の住宅であることです。



次に、以下の3つのどれか1つに該当しているかで30万ポイントがつきます。

①空き家バンク登録住宅
②東京圏から移住
③災害リスクが高い区域からの移住

そして、①~③に該当していなくても以下の④に該当していれば15万ポイントがもらえます。

④住宅の除却に伴い購入する中古住宅

ややこしいですね。

①~③すべてに該当する場合、いずれか1つを選んでの申請となります。
④だけは、①~③のいずれかと組み合わせて申請が可能です。
つまり、④だけなら15万ポイントで①+④なら最大45万ポイント申請が可能です。

中古住宅購入の申請が可能な対象期間

中古住宅の対象期間は完成日売買契約の期間があるので注意が必要です。

令和1年12月14日以前に完成している住宅

令和2年12月15日~令和3年10月31日までに売買契約したもの

中古住宅購入

出典:国土交通省

賃貸住宅を建てる人(大家さん)

こちらは大家さん向けのポイントで、他のタイプに比べるとやや薄めです。

賃貸住宅を購入でポイントが発行される条件とポイント数

2戸以上の共同住宅・所有者であること(10万ポイント×戸数)
建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の賃貸住宅に係る基準に適合する
すべての住戸の床面積 が40㎡以上

この3点すべてを満たす必要があります。

賃貸住宅購入の申請が可能な対象期間

令和2年12月15日~令和3年10月31日までに契約したもの

賃貸

出典:国土交通省

リフォーム

リフォームが毎回ポイント制度では複雑になっていますが、今回はさらにややこしいです。
特に中古住宅購入してリフォームする場合と個人の属性に応じた上限設定があります。
中古住宅購入によるポイント申請と併用ができないため、比較が必要になってきます。

リフォームでポイントが発行される条件

条件の前に発行できるポイントには上限があることを知っておきましょう。

1)発行ポイントの上限

リフォームで発行できるポイントには属性に応じた上限があります。
個人の属性と中古住宅購入を伴うかで上限が変わってきます。

まず、若者子育て世代か否かで分類され、次に中古住宅購入が伴うかで判別します。
若者子育て世代以外は購入する中古住宅にも条件がありますのでご注意を。

ちなみに、若者(40歳未満)、子育て世代(18歳未満の子がいる)は上限が高く設定されています。

(1)若者子育て世帯(40歳未満または18歳未満の子がいる世帯

①既存住宅を購入してリフォーム:60万ポイント
②通常のリフォーム:45万ポイント

(2)若者子育て世帯以外

①安心R住宅を購入してリフォーム:45万ポイント
②通常のリフォーム:30万ポイント

中古住宅購入で上限が上がる仕組みですがは売買契約から3か月以内にリフォーム工事を契約する場合に限ります。

注意

ここで紹介したのは、あくまでもポイント発行の上限で発行ポイントではありません。
ポイント自体はリフォーム内容によって変更があるため、注意が必要です。
中古住宅購入でのポイント申請と重複申請はできないため、自分が得になる方を選択して申請しないといけません。

リフォームで発行されるポイント

さて、リフォームで発行できるポイントは上限がある上に内容によってポイント数が変わってきますのでさらに理解が必要です。

大きく分けると

必須工事

任意工事

中古住宅購入加算

の3つがあります。

以下に工事の種類と発行ポイントを記載します。

●~●ポイントと記載しているのは、その工事の中でさらに細かく計算が必要な工事です。
詳細は、国土交通省のページでご確認ください。
ここでは、大体の条件をつかんでいただければ幸いです。

リフォームでポイントを発行するために必要な必須工事

必須工事は3種類あり、そのいずれかを行わないとそもそもポイント申請ができません。

①開口部の断熱回収:2千~2.8万ポイント
②外壁、屋根、天井または床の断熱回収:1.6万~10万ポイント
③エコ住宅設備の設置:4千~2.4万ポイント

リフォーム必須工事と一緒に行う任意工事

任意工事は必須工事と一緒にやることでポイントが発行できる工事です。

④バリアフリー改修:5千~15万ポイント
⑤耐震改修:15万ポイント
⑥リフォーム瑕疵保険等への加入:7千ポイント

中古住宅を購入するならポイント加算

これもややこしくしている1つです。

⑦既存住宅の購入:①~⑥のポイントを2倍

 

リフォーム

出典:国土交通省

細かくポイントが分かれていて計算も煩雑ですが、工事にあたり発行ポイント数が5万未満だと申請できないので注意が必要です。

リフォームの申請が可能な対象期間

令和2年12月15日~令和3年10月31日までに契約したものが対象になります。
※完工ではない点にご注意ください。

ポイントの使い道の補足

ポイントの使い道は、商品の交換と追加工事の支払い代金に変えることができます。

「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」「地域振興」に資する商品が交換対象になる予定です。

追加工事は、「新たな日常(テレワークや感染症予防)」「防災」に対応する工事が対象となる予定です。
追加工事の場合は令年和1月15日までに完了報告が必要となります。

いずれも詳しい発表を待つばかりです。

ちなみに追加工事は全てのパターンで利用ができますが、商品交換は賃貸住宅を建てる大家さんは対象外になるようです。

商品交換は自身でも住宅会社が代理でも申請可能になりそうですが、追加工事の場合は施工業者が発行申請し、施工業者に直接ポイント相当の代金が支払われる仕組みが予定されています。

最後に

非常にややこしいこの「グリーン住宅ポイント制度」。

リフォームするなら是非とも活用したい制度ですが、複雑になっていてリフォーム会社でもどこまで対応可能かわかりません。

リフォームは最低3社は見積を依頼してほしいですが、その際にポイント制度をどこまで理解しているのかも確認しましょう。

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