コラム

2022年は補助金でリフォーム!「こどもみらい住宅支援事業」とは?

2021年11月30日で郵送・窓口での受付を終了したグリーン住宅ポイント。※Web申請は予算終了までは受付可能です。

2021年のグリーン住宅ポイント制度の内容は?

グリーン住宅ポイント制度は終了となります。 新しい補助制度はこちらの記事になります。   第3次補正予算案の閣議決定を受けてまたまたリフォームに関する国のポイント制度が始まります。 新型コロ ...

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その代わりになる補助金制度が令和3年度補正予算案に盛り込まれ、閣議決定されました。

随時、情報が公開されてきおり、ホームページもURLが出ています。

こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページURL(予定) https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/ (※令和4年1月4日午後 開設予定)

前回からの変更点

変更点

  • ポイントから補助金に変更
  • 新築は子育て世帯、若者世帯の制限
  • 一部補助額が単価アップ
  • 防犯性と防音の配慮が追加
  • 家事負担軽減設備の補助金新設
  • 空気清浄、換気機能付エアコンの補助金新設
  • 事業者登録が必要

前回のグリーン住宅ポイント制度と変わった点はいくつかありますが、最も大きな変更点はポイント制から補助金制度へ変更された点でしょう。

現金でのキャッシュバックになるのはうれしい変更点です。

他にもリフォームでは、家事負担軽減となる食洗器やエアコンも対象になった点、テレワーク環境整備の為、防音や防犯についても補助が付くようになりました。

一方、事業者登録を行ったリフォーム会社でしか、対応してもらえないところは注意点になります。

条件は相変わらず複雑なので、事業者登録すらしていない会社もありますのでご注意ください。

それでは、「こどもみらい住宅支援事業」の概要を見て行きましょう。

新築購入

前回と違って中古住宅の購入に補助はありません。
新築かつ、子育て世帯又は若者夫婦世帯が対象になります。
前回のよう個人の属性による追加等もなく、シンプルになりました。

新築購入の補助額

新築購入による補助額は3つのパターンがあります。

出典:国土交通省

1)ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented

補助額は、100万円になります。

前回ZEHは「高い省エネ性能等を有する住宅」としてひとまとめになっていましたが、単独で100万と他より優遇されるようになりました。

2)高い省エネ性能等を有する住宅

以下3つのいずれかに該当する場合、補助金は80万です。

a) 認定長期優良住宅

b) 認定低炭素住宅

c) 性能向上計画認定住宅

3)一定の省エネ性能を有する住宅

日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の性能を有する住宅に該当すると補助額は60万円です。

新築購入の申請が可能な対象期間

対象期間は、注文住宅か分譲によって変わります。

特に分譲は完成から1年以内となっていますのでご注意を。

注文住宅

令和3年11月26日~令和4年10月31日までの期間内に工事請負契約及び着工したもの

建売分譲住宅

令和3年11月26日~令和4年10月31日までに売買契約及び着工したもの
さらに完成後1年以内の住宅でないと対象になりません。

リフォーム

リフォームは子育て、若者世帯問わず、全世帯が対象となっていますが、相変わらず条件は複雑です。

属性等で補助額の上限が定まり、必須工事を行い、任意工事を含めて5万円以上であれば申請ができます。

ややこしいですね。

リフォーム補助額の上限

リフォームの補助額には属性に応じた上限があります。
子育て、若者世帯か否かと中古住宅購入を伴うかで上限が変わってきます。

まず、若者子育て世代か否かで分類され、次に中古住宅購入が伴うかで判別します。
若者子育て世代以外は購入する中古住宅にも条件がありますのでご注意ください。

ちなみに、若者(40歳未満)、子育て世代(18歳未満の子がいる)は上限が高く設定されています。
この上限は、ポイントから補助額という現金に変更されただけで前回と変更はありません。

出典:国土交通省

(1)若者子育て世帯(40歳未満または18歳未満の子がいる世帯

  1. 既存住宅を購入してリフォーム:60万円
  2. 通常のリフォーム:45万円

(2)若者子育て世帯以外

  1. 安心R住宅を購入してリフォーム:45万円
  2. 通常のリフォーム:30万円

中古住宅購入で上限が上がる仕組みですがは売買契約から3か月以内にリフォーム工事を契約する場合に限ります。

注意ポイント

ここで紹介したのは、あくまでも補助額上限で実際の補助額ではありません。
補助額自体はリフォーム内容によって変更があるため、注意が必要です。

リフォーム工事の種類と最低条件

補助額の上限が判明したところで、実際どのようなリフォームで、いくら補助額がもらえるのかを見て行きましょう。
どんなリフォームでも補助が出るわけではありません。

「必須工事」と「任意工事」の2種類があり、その名の通り、「必須工事」を行わないと申請できません。
加えて「任意工事」を行い、その補助額の合計が5万円以上になると申請ができるようになります。

出典:国土交通省

必須工事

必須工事は前回同様、3種類あり、そのいずれかのリフォーム工事を行わないと、そもそも申請すらできません。

①開口部の断熱改修(ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換)

補助額は2千円~3万2千円×箇所となります。※ガラス交換は箇所数ではなく枚数で算出

②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁は10万2千円
屋根・天井は3万6千円
床は6万1千円
※部分断熱の場合は半分程度

③エコ住宅設備の設置

太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯器:2万4千円/戸
節水型トイレ:1万7千円×台数 (掃除機能が高いものは1万9千円)
節湯水栓:5千円×台数

前回と比べるとわずかに単価がアップしています。
トイレと節湯水栓は設置台数毎に補助金が増えますが、それ以外は設置台数に左右されないので注意が必要です。

任意工事

任意工事は国交省では5つに分類されていますが、その内の「子育て対応改修」にあれこれ含まれているのでここでは、その中身も含めて示します。
子育て対応改修というネーミングですが、全世帯が補助金を受け取れます。

家事負担軽減設備【子育て】

家事の負担を軽減するような設備を導入するともらえます。

ビルトイン食洗器:1万9千円
掃除しやすいレンジフード:1万円
ビルトイン自動調理対応コンロ:1万3千円
浴室乾燥機:2万円
宅配ボックス:1万円(共同住宅は1ボックス※最大20ボックス)

後述のキッチン対面化で申請する場合は、レンジフードとコンロは申請できなくなります。
しかしキッチン対面化の方が補助がいいので間違えてこちらで申請しないよう注意です。

防犯性向上開口部改修【子育て】

外窓交換とドア交換があり、大きさで補助額が違います。

外窓交換:1万7千円~2万9千円
ドア交換:3万1千円~4万3千円

生活騒音配慮開口部改修【子育て】

ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換:2千円~3万2千円

キッチン対面化【子育て】

基準に満たないキッチンを基準を満たすキッチンに交換する対面化改修工事が対象です。

補助額は8万6千円

こちらで申請すると家事軽減のレンジフードとビルトインコンロは申請できません。
食洗器はできるみたいです。

耐震改修

1戸あたり15万円

バリアフリー改修

手摺の設置:5千円
段差解消:6千円
廊下幅等の拡張:2万8千円
ホームエレベーターの新設:15万円
衝撃緩和畳の設置:1万7千円

バリアフリー改修の補助額は箇所数でも台数でもなく、1戸あたりなので注意

空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置

今回新しく親切された補助対象
冷房能力によって補助額が違います。
補助額:1万9千円~2万4千円 ×台数

リフォーム瑕疵保険の加入

対象となるリフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険に加入:1契約7千円

リフォームの申請が可能な期間

令和3年11月26日~令和4年10月31日までに契約したものが対象になります。
但し、今回は令和4年10月31日までに工事完成も条件になっていますのでご注意ください。

 

最後に

今回の制度の大きなポイントは「現金」でもらえる部分になります。

また、事前の事業者登録が必要な点から、今まで以上にリフォーム業者選びが重要になってきます。

こどもみらい住宅支援事業で補助金を狙ってリフォームする場合は、必ず事業者登録をしているか確認をしましょう。

また、制度内容が複雑なため、担当者がきちんと理解しているかも確認が必要です。

 

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