リフォーム保証は2種類！設備保証と工事保証の違いを押さえておこう！

リフォーム会社を選らぶ時、リフォーム後の保証について確認するのは周知が進んできました。
しかしその中身まではどうでしょう？
そもそもリフォームは新築と違い、法的に保証する制度はありません。
一応、民法の瑕疵担保責任として1年間は責任を施工会社へ求めることは可能です。

もちろん1年じゃ不安という方も多く、工事の保証を長くというニーズは業界でも認識しています。
そのため、各社差別化の1つとして長期保証を掲げるリフォーム会社が増えてきました。
ただ、法的に義務付けされているわけではないので保証内容については各社バラバラで単純に10年保証と案内されてもその中身まで確認しておかないといざ、保証で対応と思ったときに対応してくれない可能性があります。

ここで、リフォーム会社が掲げている保証の内容をざっくりとご説明します！

リフォーム会社の独自保証がない場合

さて、まずはリフォーム会社の独自保証がない場合、いったい何が保証されているのかを見てみましょう。
つまりどこに頼んでも最低限、これは保証されているものです。
あくまでも最低ラインの為、これだけで安心、満足される方は少ないと思います。

民法上の瑕疵担保責任

これは、工事に瑕疵があった場合、リフォーム会社へ修繕や損害賠償を求めることができるものです。
引き渡し後、1年以内に対応する必要があります。
ただ、瑕疵が重要であること等、判別が難しい部分もあります。

メーカーの保証

こちらは、例えばキッチンやトイレといった設備に関しての保証となります。
設備を購入すれば自動的（一部使用者登録が必要）に保証対象となります。
ただ、メーカーや設備によって保証期間はバラバラですが、長くて2年、ほとんどが1年になります。

リフォーム会社の独自保証は工事保証と設備保証がある

リフォーム会社の独自の保証は、先に挙げた独自保証がない場合の延長であることがほとんどです。
つまり、工事に対する保証と設備に対する保証となります。
ただ、会社独自の為、例えば工事と設備の一体保証と記載されている会社もあれば、それぞれ工事保証と設備保証で分けている会社もあります。
細かく免責事項や保証対象を明記している会社もあれば、ざっくりとまとめて工事保証としている会社もあり、消費者側からは非常に選びにくい保証となっています。

リフォーム会社が安心の10年保証ですよ！とあなたにオススメしても、その内容に踏み込んでみないと評価はできませんよ！

工事保証

工事保証で一般的なのは工事に起因する不良について修繕を行うサービスとしている保証が多いです。
要は、工事の瑕疵があれば対応しますよという保証で瑕疵担保責任の延長を指しています。
経年変化による材質の反りや剥がれ、天災等による破損に対しては対応していません。

ただ、これも会社によって範囲やサービス内容にはバラつきがあります。
保証期間もバラバラで長いところは10年つけてますし、工事内容に応じて設定している会社もあります。
給排水工事や電気工事で3～5年、内装工事なんかだと2年のところでしょうか。
外壁塗装やベランダ防水工事は10年保証を打ち出しているところが多いですね。
当たり前ですが防水工事で2～3年で水漏れなんかしてきた日には噴飯ものです。
工事の内容に応じて妥当な期間を各社で設定しています。

工事保証に似たサービスでリフォーム瑕疵担保保険というものあります。
こちらはリフォーム会社が事業者登録していないと加入できない上、別途、保険料を払う必要があります。
リフォーム会社が倒産しても修繕費用が請求できる点と保険をかけるためにきちんと検査をしてくれるため、支出に見合った安心が得られると思います。

設備保証

設備保証は簡単言うとメーカー保証の延長です。
5年、8年、10年とこちらも設備によって保証する年数が変わります。
基本的にはメーカー保証同様、消耗品や自分で交換できる部材、経年劣化する部品は保証対象外とされています。

さて、ここで保証がない場合の設備の故障について考えてみましょう。
設備が故障した場合、恐らく最初に考えるは修理だと思います。
修理を修理会社へ有料で依頼された場合、どんな費用が発生するか知っていますか？

修理会社に頼んだ場合に支払う費用について

まず、修理会社へ電話して修理可能な人を呼び出します。
ここで発生するのが出張料、サービスマンの交通費名目で発生します。
次に、サービスマンが作業をすることで拘束される時間に充てる技術料。
会社によってメニュー化されており、水漏れならこの金額、配線取り換えならこの金額など、作業内容によって料金が変わります。
そして修理に必要な部品代。
修理を依頼すると、通常、この3つの費用が発生します。

設備保証はこの修理費用3つを不要とするサービスとも言えます。
ただし、保証元によっては、修理回数は無制限としながらも累積修理費金額が購入費を超えるまでを上限としているところもあるので注意が必要です。
修理金額の累積なしだったとしても1回の修理費用が購入額を超える場合は、代品への交換になることが一般的です。

このように設備保証はいくつか保証元にパターンがあります。

リフォーム会社自体が延長保証を付けているケース

自社独自で設定しているので、細かく書いているところもあればざっくりしているもの、工事保証と一体になっているものと種類は様々です。
元々商品代に含まれるとする場合が多いです。
中には定期的な点検の実施が含まれている場合もあります。
長期保証の場合は、その会社が存続可能な会社なのかが注意点になります。

メーカーが有料で延長保証を販売するケース

各メーカーが自分のところの製品に対しメーカー保証の延長を行う保証です。
メーカーによっては、有料会員でのサービスの1つであったりもします。
修理の窓口もリフォーム会社ではなく、メーカーとなります。
国内大手メーカーはほとんどこのサービスがありますので、倒産して保証されなくなるリスクも低くなります。

第三者の修理サービス会社が延長保証を販売するケース

最近は家電やバイクにもこういったアウトソーシング先ができているようですが住宅リフォームにも存在していました。
リフォーム会社によっては、第三者修理サービスへの支払を負担して自社リフォームには保証があります！としているところもいくつかあります。
特徴としては24時間365日受付、修理回数無制限、修理金額累積なしといった内容となっています。
長期になると別途有料になるところが多いようです。

有名なところでJBRのあんしん修理サポートサービスがあります。

リフォーム紹介サイトの保証

リフォーム紹介サイトでは、さすがにリフォーム後の長期保証はありませんが、そこそこコストのかかる瑕疵保険や認められるか悩ましい瑕疵担保責任だけは不安な方へ対し、工事の完成に対しては保証対応を用意しています。

リショップナビ

リショップナビは、「安心リフォーム保証制度」として申し込みをすれば、工事中の事故や工事後1年の瑕疵に対して再工事をしてくれるようです。
大手損害保険会社と組んで行っている保証なので、ひとまずは安心できます。
キャンペーンなどでキャッシュバックをしていることもありますし、リショップナビを経由して頼んだリフォーム会社には適用できるということで単独でリフォーム会社へ頼むよりは安心と言えます。
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ホームプロ

紹介サイト大手ホームプロもリフォームの完成に対して保証をしっかり持っています。
ただこちらには完成後の瑕疵についてではなく、あくまでも工事が途中で放棄されない為の保証です。
とはいえ無料の保証ですので、当然、ホームプロを活用するなら使わない手はないです。

失敗しないリフォーム会社選びなら「ホームプロ」

リノコ

ネットリフォームのパイオニアである株式会社セカイエのリノコ。
工事保証1年と設備保証が5年。
それだけ聞くと特に厚い保証というイメージは出ませんが、ページを見ると細かく記載がありました。
主要な水回りリフォームには無料で5年の設備保証が含まれているのは良心的ですね。
しかもキッチンはレンジフード・ガスコンロorIHクッキングヒーター・シンク・混合水栓を5年保証に含んでいます。
レンジフードやガスコンロは別で保証年数が少なくなっている会社が多い中、ここまで含めるのはすごいです。
また、他社では、事前に保証範囲の明確な例をWebで記載していることはすくないのですが、かなり細かく記載があります。
具体的にどんなケースで保証してくれるのか明示されています。

【リフォームのコトならリノコ】



さすが、「料金の分かりにくいリフォーム費用を明確に」を押し出しているだけあります。
保証に関しても明確に記載がありましたね。

保証は必ず保証書を発行してもらうこと！

最後に、リフォームの保証はとても種類があり、各社いろんな期間や内容で乱立しています。
工事保証と設備保証、この２つの概念だけでも覚えておいてください。
また、いくら口頭で保証しますと言っても、やはり書面での保証書発行はほしいところ。
逆に保証書を発行していないリフォーム会社は避けるべきでしょう。
リフォーム会社選びのポイントとして近年、注目されてきたアフター保証。
皆さんも失敗しないリフォームの為に必ず保証はチェックしましょう！

2020年に民法が改正されています。リフォームの契約や保証にどんな影響を与えるか、こちらの記事もチェックしてくださいね。

修理についてリフォーム会社にどんなことが頼めるのかも確認しましょう。